​補聴器購入をサポートする制度

補聴器は公的医療保険でカバーされる医療機器ではありませんので、購入は全額自己負担が基本です。しかし、難聴の程度が一定の条件に合致すれば購入費用が支給される制度があり、2018年度からは補聴器の購入費用を申告すれば所得税と地方税の税額控除を受けられる可能性も出てきました。これらの申請方法や対象条件などについてまとめています。

1.補聴器の医療費控除について

平成30年度(2018年度)から、補聴器も医療費控除の対象となりました。つまり補聴器購入代金の一部が戻ってくる可能性があります。 「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」を活用することにより、以下の方法で、控除を受け取れます。

①.「補聴器相談医」※1を受診し、必要な問診・検査を受ける。

②.補聴器を試用の後、購入する。

③.購入の際に、「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」の写し※2と、補聴器の領収書を受け取り、当該年度の確定申告の際に、医療費控除対象として申請し、保存する。(税務署から求めがあった場合は、これを提出する)

※1:「補聴器相談医」とは日本耳鼻咽喉科学会の認定を受けた医師のこと
※2:「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」の原本は補聴器販売側が管理保存いたします。

2.身体障害者福祉法による補聴器購入の補助金制度

❚ 障害者総合支援法

聴力が規定以下の場合、身体障害者に認定されます。認定を受けていれば、障害者総合支援法により補聴器購入時に補助が受けられます。
認定される規定聴力は高度難聴レベルですので、軽度、中等度の難聴では認定されません。
認定の手続き等詳しいことは、お住まいの自治体にお問い合わせください。